完全失業率(1)

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完全失業率

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)のうち、完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)が占める割合です。
総務省が「労働力調査」で毎月発表している雇用情勢を示す重要指標のひとつです。
完全失業者数を労働力人口で割って算出し、数値が高いほど仕事を探している人が多いことを示します。

計算式は、下記です。

完全失業率=完全失業者数÷労働力人口×100 (%)

国内の就業状況、失業者、失業率を把握するために、総務省統計局が毎月実施している基幹統計調査である「労働力調査」のなかで公表される統計指標で、当該月の翌月末に公表されます。
完全失業率の動きは景気動向をあらわすことから、経済政策判断の重要な指標となります。
「完全失業率」は、実際の景気動向に比べて遅れて変動する傾向があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構から

図 完全失業率、有効求人倍率 1948年~2019年 年平均

引用 独立行政法人労働政策研究・研修機構 > 統計情報 > 早わかり グラフでみる長期労働統計 > Ⅲ 失業 > 図1 完全失業率、有効求人倍率

 

図1 グラフデータは「表 完全失業率、有効求人倍率(Excel)」を参照。

資料出所  総務省 「労働力調査」  厚生労働省「職業安定業務統計」
注 有効求人倍率の1962年以前は学卒(中卒、高卒)の求人、求職が含まれる。

1980年代前半では、「失業率が、3%を超えるなんて大変なことだ、考えられない」と言われてましたが、この失われた30年のなかでは、ほぼずっと、3%超えでした。

インターネットが爆発的に普及し、第三次産業革命いわれるような変化の中、日本は取り残された感があります。それでも、ここまでくらいついているのは、大したもの、というべきか・・・。

ここ数年、やっと3%を、ぎりぎり下げる感じ、です。
世界の他の国々に比べれば、かなりの低水準ですが・・・。

図 新型コロナウイルス感染症関連情報: 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計:完全失業率 完全失業率(月次、季節調整済)

引用 独立行政法人労働政策研究・研修機構 > 統計情報 > 新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 > 国際比較統計:完全失業率

 

図1 グラフデータは「表 完全失業率、有効求人倍率(Excel)」を参照。

資料出所
OECD.Stat(2021年3月3日現在)
日本:総務省「労働力調査」(2021年3月2日公表資料)

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